2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
一方で、環境省の補助金業務においては、事業者だけではなくて、例えば住宅とか自動車とか、ほかの省とも所管しながら脱炭素化していくための製品やサービス等の購入に補助をする場合に、家庭も対象になってくる、個人も対象になってくるという場合には、このＪグランツ、経産省のＪグランツには乗ってこないということになります。
一方で、環境省の補助金業務においては、事業者だけではなくて、例えば住宅とか自動車とか、ほかの省とも所管しながら脱炭素化していくための製品やサービス等の購入に補助をする場合に、家庭も対象になってくる、個人も対象になってくるという場合には、このＪグランツ、経産省のＪグランツには乗ってこないということになります。
例えば、クリーンエネルギー自動車補助金業務では対象となる国民に五十九億円の補助金を給付するために二・七億円の間接コストを掛けており、科学技術の研究費は二千三百五億円を配分するために約二十九億円掛けていること、恩給や特別児童扶養手当の給付業務について間接コストが幾らかなど、今まで見えなかったものが見えるようになりました。 今回は初めての取組ですので、対象は二十四事業に限定されています。
四番目、日本船舶振興会の指定法人化及び補助金業務の適正実施についていかがであるか。 さらには、競走会と連合会の一元化及び指定法人化についてどうであるかというような、ざくっと大きく五つの論点が考えられるのではないかと思います。 その中で、私の中で問題意識の高い順にお聞かせいただきたいと思います。 まず、今申し上げたように、日本船舶振興会も指定法人化されます。
そこで、会計検査院、最近のＮＥＤＯに対する、補助金、業務委託、不当の事実関係を指摘されていると思いますが、そのことを明確にお答えください。
審査委員会の委員でございますけれども、御指摘がございました財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターが、住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金業務細則というもので、審査委員会を設置し抽せんを行うということにしておるわけでございますけれども、この審査委員会の委員につきましては、同センターの理事長が経済産業省の関東経済産業局の職員など第三者を任命して抽せんをさせているということでございます。
それがどのぐらいの額になるかということにつきましては、なかなか把握が難しいわけでございますけれども、少なくとも、補助金業務に専ら対応しているような方々、そういった方々につきましては、今後、いろいろな行政サービスの分野が地方団体でも広がってきているわけでございますので、そういった方に振りかえていくというようなことが当然できるようになってくるという面で、非常に大きな行政改革効果が見込まれるというふうに考
○工藤政府委員 今回の学術振興会の補助金業務の移管につきましては、科研費補助金について非常に大幅な拡充が図られたこと、あるいは各種のサービス向上等が求められていること等への対応なのでございますけれども、その際、私ども文部本省の中でも、担当者は夜昼なく非常に仕事をしていただいているわけでございますけれども、泣く泣くといいましょうか、ある程度本省の定員を削減しながら学術振興会の体制整備を図らせていただいているところでございます
補助金・業務委託、助成金、寄附金などに「過度に依存することは、市民活動団体の自立性を確立するという側面からは問題があるかもしれません。」と。大体補助金と個人の寄附を同等にとらえて、それを一まとめで、それが多かったら問題だなどというのは、これは先ほどから大臣に申し上げた、ＮＰＯというものを単にボランティア的な感覚でとらえているんじゃないか、こういうふうに読めるような記述になっている。
○菅原委員 さらにお伺いしますが、行政庁の行う検査は、まさに民間団体である農協等に立ち入り、その経営状況を実際に現物を確認しつつ審査するものであり、通常、行政庁が行っている指導監督業務や補助金業務とはかなりその性格を異にしているのではないかと思います。 検査を十分に行うためには、実際に経営を行っている農協の役職員にまさるとも劣らない知識やノウハウが必要ではないかと思います。
再発防止につきましては、事実関係の究明とともに補助金業務などの再点検を行いますと同時。に、手続の明確化、透明化などの改善措置を講じてまいります。しかし、介護保険法案は、これまで関係審議会の審議や地方関係団体との協議などを積み重ねて、最善のものとして提案をさせていただいたものでありまして、補助手続などの再点検が直ちに法案の修正に結びつくものとは考えておりません。
そういうことを考えた上で、もっとお上の方からそこらは簡単にしてやるという措置をとらないと、補助金を幾らカットしても、地方行革をやろうとしても、結果的には補助金業務をやるために人間を抱えねばならぬなんて、まさに矛盾じゃないか、そう思うのでございますが、長官の総括的な御答弁をいただきたい。
○政府委員（阿部充夫君） 大臣からお答えいたします前に、現在検討しあるいは実施しておりますことを御報告さしていただきたいと思いますが、文部省関係で申しますと、まず私学振興財団の取り組みでございますけれども、先般、昨年の十二月でございますが、補助金業務の適正な執行についてということで、理事長名で各学校法人の理事長に対しまして通知を出しその協力、理解を求めたということがございます。
○田渕哲也君 行政管理庁の答弁によりますと、補助金業務に従事する公務員、これは地方自治体で約十万人というふうに言われております。人件費等の経費で約四、五千億円。したがって、農林水産省が千百二十六件を半分に減らせば、中央省庁、国の省庁だけでなくて、地方団体も含めてかなりの人員並びに経費の節減になるということが言えると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○林（孝）委員 財団の補助金業務について伺いますが、五十一年度から五十三年度までの三年間の交付額、それから対象法人別件数、これはどれほどあるかということが一点。この補助金交付の目的はどういうことになっているか。それから配賦に当たっての基準はどうなっておるか、まずこれだけお伺いします。
何もかも入れているので、これはちょっと数字がやや大き過ぎると思いますが、その補助金業務にかかった経費が一億八千八百万円。十億円の仕事の二割かかっているのですよ。知事会が自分で言っているのです。数字は細かく検討してみるとちょっと大き過ぎるとは思いますが、少なくとも出張旅費五千七百万円なんてかかっている。こういう金が、国費の補助をもらうのにまた県費や何やらがこれだけ使われる。
○説明員（三角哲生君） ただいま御質問ございましたように、例年同じような状況での指摘を受けておりますことは、私ども補助金業務の実施の担当者としてはなはだ遺憾なことと存じております。
財団法は、もうおっしゃるようにパイプでございますから、いままで文部省がやっておった補助金業務を単に財団が肩がわりするようにしか法律の上で見てない、そういう形しかとっていない、法律論として見ればそういうふうに考えるべきじゃないでしょうか。
しかしながら、この実行にあたって、新しく道路をつけかえる部分の関係の農民の方から反対があるということでございますので、われわれとしましては、あくまでもこれは地元のためにやる補助金業務でございますので、関係者が円満に了解した上でやることが望ましい、このように考えておりますので、市当局とはもちろん、つけかえをする部分の関係の農民の方々とも、今後十分お話し合いをしていきたい、こう思っております。
なぜならば、補助金業務まで含めて地建に全部権限を移譲してしまう。地建の仕事は、私は、しろうとなりに行って聞いてみた、そうなると、とてもじゃないけれどもやれない。そうなると、手が回らないにきまっておる。きまっておるならば、責任施工体制にいかざるを得ない。
○村山（喜）委員 この補助金業務というものを、そういうような一般行政事務に関するものを、地建あたりに、あるいは地方の農政局あたりに零細なものを移しかえをするという段階は、もう過ぎている。もう今日においてはそういうような、零細なものは整理統合をして、一本で各都道府県なり市町村の自主財源を強化するという方向に使っていかなければならない、そういう段階に来ているのではないか。